税金で作った公文書

それは、この電子データが、「国から水戸市に譲与された農道、水路の図面などの公文書」だということです。
誰の税金がどこで使われているか、ということまで考えるのは難しいのですが、ともかく、この公文書は税金で作られていることは間違いないわけです。
税金で作られたものはすべからく国民の共有財産に帰着すると考えるべきで、この地図会社が日本で正当に営業している会社であるならば、それを自由に利用しようと考えるのはまったく問題がありません。

このデジタルデータをデジタルのままでローコストに手に入れることで、この地図会社がより安価に商品を作れるとする。そして、国民の誰かがその商品が有用でしかもリーズナブルだと考え、買いたいと思ったとする。
会社も儲かり、商品を買った人がそれがよかったと思う。なんの問題もないのではないでしょうか？
もしこれが、ある会社にはデジタルで、ある会社には紙で渡されるというならおかしいですけどね。

わざわざコストをかけて印刷？

また電子データとして存在しているのを印刷物でしか渡せないというのも、最初に書いたように時代錯誤のおかしな話です。第一、コストが余計にかかります。
水戸市はたぶん、印刷代はこの会社に請求するのだから、よけいなコストはかからないとでも主張するのでしょう。でも、電子データをわざわざ印刷するために、水戸市の公務員がよけいな労務をするわけです。そこには水戸市の税金が注ぎ込まれます。それともそういう仕事でもいれないと間が持たないほど、水戸市はヒマ？
考えられることは、印刷会社と水戸市にある種の癒着があるということくらいですかね。あながち当たらずといえども遠からず、かもしれませんが、この点は余計な詮索はやめておきましょう。

デジタルデータだと改ざんされやすいとか、個人情報が入っていたら危ない、といった観点から批判している人もいました。
しかし、これもおかしな話で、なぜならそもそもこれは“開示してよい”とされた公文書なわけですから。開示できないというものを開示しろと言っているという話ではありません。地図データの類いはかなり詳細なものまで国土地理院が公開していますしね。

改ざんの件に関しては、この地図会社がどう使うか、ちゃんと使うかという話で、開示についての話とはまったく別問題ですし。データをそのまま横流しして儲けるわけでもないでしょうから。

ほかにも同じようなケースが

今回の話は、この地図会社と水戸市や他の地方公共団体との間のトラブルですが、実はこうした「税金で作ったデータなのに国民に還元されない」という問題はほかにもたくさんあるわけです。
会社勤めをしているときに特許を調べに特許庁に行く機会もあったのですが、開示されるまでの手続きはメンドウだし、おまけに費用が馬鹿高くて、「なんで税金出して作ったものがこんなにするわけ？」とその当時から思ったりもしていました。

タダとは言いません。そりゃあ、いろいろな費用がかかっているのはわかります。でも、その実費でいいのではないでしょうか？　役所がこれで儲ける必要はないのですから。

割と最近では、気象庁の気象データを国民が自由に使えない、という苦言がネットで結構出ていましたね。
デジタルデータになっているのに、それを利用してサイトなどに気象・天気情報を出すことが許されなかったんですよね。そうするには気象庁の許可がいり、そしてやはり莫大な費用を請求されるのです。
この件は、2次データを自由に使わせてくれるところが出てきたことで、いちおうの解決を見ていますが。

税金を払っている側として、こういうことはもっと強く言っていいはずです。
まかり間違っても、こうした民間会社側を叩くなんてことがあってはなりません。民間会社もまたわれわれ国民の一部なんですから。